東京海上日動：太陽光パネルの廃棄費用補償保険制度

東京海上日動火災保険株式会社が、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償資力の確保に特化した商品の提供開始したと発表がありました。

同社の発表によれば、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償資力の確保に特化した商品は業界で初めてであり、JPEA契約者やFIT認定事業者を被保険者としているとされています。

2020年成立の改正エネルギー供給強靱化法では、22年7月より10kW以上の事業用太陽光発電事業者に対して、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立が義務化される予定です。また、廃棄費用の積立前・積立中の自然災害等に対応するため、2020年4月より「火災保険や地震保険等の加入の努力義務化」を定めるほか、「万一の賠償資力の確保」や「サイバーセキュリティ対策」を求めるなど、太陽光発電事業者をめぐる環境やリスクは大きく変化している状況です。

このような中、当社は、太陽光発電設備の普及・促進を図るJPEAと連携し、政策の実現に貢献するとともに、太陽光発電事業者の課題解決を目指し、「廃棄費用の外部積立前や積立中における廃棄費用」、「太陽光発電設備の所有・使用・管理等や急増するサイバーリスクに備える賠償責任リスク」などを補償する業界で初めての保険制度を構築いたしました。

引用元：東京海上日動火災保険

来年2022年にはFIT事業者を対象とした廃棄費用積立の制度化が予定されています（関連トピック）。
脱炭素・SDGsへの取り組みの一環としても太陽光発電事業でも廃棄・リユースの動向に関心が高まっており、近年頻発する自然災害への対策など、今後は資金面でのサービスも重要になると考えられます。

参考資料

• 東京海上日動火災保険株式会社：【業界初】太陽光発電事業者向けの新たな保険制度の創設
• 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）：太陽光発電事業者向け努力義務化に備える新しい保険制度の創設について