資源エネルギー庁が、『改正再エネ特措法』に関する説明会を9月17日に開催し、説明会で使用した資料を公表しています。FIT(固定価格買取制度)に代わるFIP制度やFIT認定の失効制度、再エネ等の出力制限に関する説明と併せて、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の概要も説明されています。
以前にも当WEBサイトでも廃棄等費用積立制度に関して紹介してきましたが(関連ニュース①、関連ニュース②)、積立制度は2022年の開始まで1年を切っており、関連する事業者には対応が求められます。