資源エネルギー庁が、『太陽光発電設備の保険加入の努力義務化』について加入を呼びかけています(関連ニュース①、関連ニュース②)。
2020年4月より、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、出力10kW 以上の太陽光発電設備については、「災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入する」ことが努力義務化されています。
また、発電設備の異常または破損により地域への被害が発生した場合、第三者への損害賠償が発生するおそれもある他、突発的な損害による廃棄に備えるなど、様々なリスクに対応した備えをしておくことが重要です。これらのリスクに対応した事業継続の備えとして保険を活用することが有効であることから、太陽光発電を行う事業者の皆様方の取組を後押しするものとして、以下の通り、民間保険会社が販売する保険商品をご紹介します。※個別の商品については、資源エネルギー庁では対応をしておりません。
引用元:資源エネ庁
※掲載の各保険商品の詳細については、各社にお問い合わせください。
ホームページでは、保険を取扱う保険会社も紹介されています。
廃棄費用の外部積立制度が2022年から開始されますが、積立開始前での災害や事業撤廃、発電事業における各種リスクへの対応など、幅広く保険がカバーできるとあります。
事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)にも保険への加入努力義務が明示されており、太陽光発電事業者は対応が求められます。