環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の令和４年度四次公募
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の令和４年度四次公募についてホームページで公開しています。
例年太陽光パネルリサイクル装置に関しては一次公募のみでしたが、本年度は太陽光パネルリサイクル設備導入事業も対象となっています。
事業の概要
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業公募実施期間
令和４年10月14日（金）～ 同年11月11日（金） 17:00必着
引用元：環境省
前回公募と同様に、詳細業務は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団に委託されており、詳細は当財団のホームページを参照する必要があります。
太陽光パネルのリサイクル装置導入に関しては自治体による補助金（関連トピック）や中小企業庁による補助金活用（事業再構築補助金、ものづくり補助金）などの事例もあり、一部事業者は重複して補助金を受給しているケースも見られます。
今後はリサイクル施設の無い地域や財政基盤の弱い自治体へ、どのように普及させるのか議論が必要と考えられます。