環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の令和４年度五次公募
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の令和４年度五次公募についてホームページで公開しています。
事業の概要
「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業公募実施期間
令和４年11月22日（火）～ 同年12月27日（火） 17:00必着
引用元：環境省
詳細業務は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団に委託されており、詳細は当財団のホームページを参照する必要があります。
本補助金に関しては、例年太陽光パネルのリサイクル装置導入は1次公募のみでしたが、今年度は第5次公募まで実施されており、リサイクル政策への意気込みが感じられます。
一方で募集要項には年度内（令和5年2月末）の完了が明記されており、自治体・地域住民との協議やシステム導入工期から現実的に応募しにくいとも考えられます。
リサイクル施設不在地域や施設導入工程も配慮した助成制度や、自治体（関連トピック）や中小企業庁による補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金）との整合性など、国民の税金の賢い使い方の議論が必要だと考えられます。