環境省：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の募集開始
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等 のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和５年度一次公募についてWEBサイトで公開しています。
■ 事業の概要
「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。
■ 公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設 備導入事業
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
⑤ 金属破砕・選別設備導入事業■ 公募実施期間
引用元：環境省
令和５年５月１９日（金）～ 同年６月１６日（金） 17:00必着
公募業務は廃棄物・３Ｒ研究財団に委託されており、詳細は当財団のホームページを参照ください。
2022年度の同本補助金でも第5次公募に加え、補正予算によっても2回の公募が行われました。
現在、環境省や経済産業省を中心とした太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する検討会も開催されており、制度面だけでなく設備導入にも注力されると考えられます。
一方、自治体や中小企業庁の補助金を活用して太陽光パネルリサイクル事業を計画・導入している事業者も多く存在します。
将来の大量廃棄が予想される2030年代半ばまでの事業モデルや収益性について、再点検する必要がありそうです。