リース事業協会：産業廃棄物処理行政に関する調査結果を公表

公益社団法人リース事業協会は、リース終了物件の適切な処分、リユース及びリサイクルを促進するため、自治体における産業廃棄物処理行政の実態を調査し、『産業廃棄物処理行政に関する調査結果（2023年6月8日）』を公開しています。
太陽光発電パネルの処分に関する規制等の有無についても調査されており、規制があると回答しているのは調査対象の129自治体のうち岡崎市および神戸市の2自治体のみとなっています。

太陽光発電設備の規制に関しては、全国の多くの自治体で条例が制定されています。しかし、適正な廃棄やリサイクルに関しては国や業界団体での議論が進んでいますが、自治体の条例による規制はまだ進んでいない状況です。
一方、2022年4月に施行された「改正地球温暖化対策推進法」では、地方自治体が地域の状況に応じて再エネの促進地域を推進することが期待されています。しかしながら、こちらも進捗が十分でないとの指摘^(※)があります。

(※) 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会での委員からの指摘等

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素技術の実装や再エネの更なる普及が望まれますが、環境や資源循環にも配慮した地方自治体の積極的な取組みがさらに求められます。

参考資料

• 公益社団法人リース事業協会：産業廃棄物処理行政に関する調査結果（2023年6月8日）
• 公益社団法人リース事業協会：調査研究・提言 | リースの環境関連制度

• 一般財団法人地方自治研究機構：太陽光発電設備の規制に関する条例
• 環境省：改正地球温暖化対策推進法について