総務省：太陽光発電設備等の導入に関する調査を実施へ

総務省行政評価局は『太陽光発電設備等の導入に関する調査』を実施すると、2023年6月23日付けで発表しています。

調査の目的として『地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策、その進捗を把握するための方法を検討』するとあり、経済産業省や地方自治体、関係団体などが調査対象となる様です。
総務省では過去にも『太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査』を実施し、関係省庁に勧告を行っています。

太陽光パネルを始めとした再生可能エネルギーの廃棄・リサイクルに関しては現在環境省・経済産業省でも検討会が開催されており（関連トピック）、過去にも多くの調査や議論がされてきました（関連リンク）。
これまでの成果を反映した上で、環境／経産両省と異なる視点・最新の実態に基づく調査が実施されることが期待されます。

参考資料

• 総務省：公表資料 | 行政運営改善調査の実施（令和5年6月23日）
• 総務省行政評価局：2023年6月23日付けSNS投稿（旧Twitter）

• 総務省：太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査＜結果に基づく勧告＞（2017/9/8）
• 総務省：太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（2019/11/14）