使用済太陽電池モジュールリサイクルの実態調査報告書の概要(令和4年度版)
環境省では、令和4年度に実施した委託事業『令和４年度使用済太陽電池モジュールのリサイクル等の推進に係る調査業務』として報告書を公開しています。
令和３年度にも同委託事業による報告書が公開されており、継続調査として使用済太陽光パネルの廃棄やリサイクルの実態について、事業者へのインタビューや文献調査などの最新情報が纏められています。また今年度は、撤去・解体の実態として解体事業者への調査や、国内リユースパネルのユースケースや普及に向けた課題など、インタビューを中心にした内容が報告されています。
報告書全般を通して、インタビューや文献調査などを中心とした定性情報が多い印象であり、関連企業が太陽光パネルリユース・リサイクルを取組む上での実態や課題が報告されています。
今回のトピックでは、継続的に実施されている排出量の実態や定量的な内容中心に概要を紹介します。
※令和3年度報告書に関するトピックはこちらから
調査業務の目的と報告書の概要
FITによる太陽光発電設備の導入拡大を背景に、将来の使用済太陽光パネルの大量廃棄が懸念されており、一部では災害や故障等により製品寿命を待たずに廃棄されている実態があります。
本調査業務では、資源循環の考え方を踏まえ将来に渡り安定的に使用済太陽光パネルを処理するため、排出実態や国内外のリサイクルに関する動向の把握、国内リユース・リサイクルの普及促進に関する調査が行われています。
調査された内容は報告書として、以下の内容として纏められています。
- 太陽電池モジュールの排出実態調査等
- 国内リユースの普及促進に関する調査・検討
- 海外におけるリユースの実態調査
- 国内リサイクルの普及促進に関する調査・検討
- 太陽光発電設備のリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップのフォローアップ
- 太陽電池モジュールの排出量に関する将来推計の見直し及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第ニ版)」の改訂に係る検討
- 太陽電池モジュールのリユース・リサイクル促進に向けた実証要素の方針検討
次項では、各項目に関して概要を紹介していきます。
太陽電池モジュールの排出実態調査等（第2章）
太陽電池モジュールの廃棄実態
前年度に引き続き継続調査として、太陽光パネルの排出実態のアンケート調査が事業者75社に対して行われ、50社（67%）から回答を得ています。
アンケートの結果を前年度と同様の形式でチャート化したものを下図に示します。
前年度と比べてアンケート対象が増えたことや回答内容を更新した事業者があることから、過去分について前年度の調査から一部変更がありますが、最新の状況では大きな変化があります。
- 2021年の排出量は2,257トンと前年度から急減しており、特にリユースパネルの減少が著しい
- 最終処分量が277トンと増加傾向にある
- 排出されたパネル全体の12.3%が最終処分されている（リサイクルされたうちの13.4%）
- リサイクルのうち熱回収量が526トンと全体の約1/4となっており、地域によっては一部事業者に処理が集中している可能性がある
リユース品の減少については災害由来のものが減少しているとありますが、今回のアンケートに捕捉されない小規模リユース業者の増加している可能性も指摘されています。
また全国でリサイクル施設が増えているにも拘らず最終処分が増えており、排出事業者側における処理コストの課題、情報周知や意識改善が十分でないことが示唆されます。
処理後のガラスの搬出状況
太陽電池モジュール由来のガラスの取引情報は有償取引が4割に留まっており、ガラスの再生利用への取組みに力を入れる必要があります。
10kW未満の太陽電池モジュールを含む撤去・解体に係る実態調査
今年度の調査では、住宅向けなどの10kW未満の太陽光発電設備を含む撤去・解体の実態を調査するため、解体業の業界団体を通じたアンケート調査が実施されています。
約1,750社を対象としたプレ調査では122社より回答が得られたうち撤去・解体実績は18社、さらに18社を対象に本調査が実施されています。
工事件数は増加傾向にあるものの工事件数や規模も小さく、恒常的な撤去需要は無く排出量も低水準となっています。
最終処分状況
太陽電池モジュールの最終処分場への受入れ状況の調査が、前年度と同じ事業者44社に対してアンケートが実施され、40社（90.9%）から回答が得られています。
受入れ実績がある又は可能と回答している事業者は約2割となっており、前年度の回答と概ね同じとなっています。
最終処分業者側としても埋立処分が厳しい実態に変化はなく、適正なリサイクルを進める必要があります。
ガイドラインの認知状況
各業界でアンケートを実施した事業者に対して、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」の認知状況の調査が行われています。
中間処理・再処分業者では概ね認知が進んでいるものの、解体業者のガイドライン認知度は7割程度となっています。
排出のプロセスにおける上流側への認知が進んでいないことが考えられ、適正処理を進めるためにも業界を上げて情報周知の必要が示唆されるとともに、発電事業者・工事業者や収集運搬業者などの認知状況把握も求められます。
国内リユースの普及促進に関する調査・検討（第3章）
本章では、国内でリユースパネルを導入設置した事業者へのヒアリング調査、リユースパネルに求めらる条件や課題などが事例紹介や事業者の見解として整理されています。
海外におけるリユースの実態調査（第4章）
本章では、海外における太陽電池モジュールリユースに関する取り組みとして、台湾・タイ・インドの事業者や行政機関などに対しての調査・ヒアリングが実施されています。
（なお前年度は欧米・マレーシアを対象とした調査結果が報告されている）
国内リサイクルの普及促進に関する調査・検討（第5章）
本章では前年度に引き続き、国内リサイクルの実態調査や課題整理が報告されています。
リサイクル技術の整理や再生製品の特長・課題、リサイクルによる環境負荷低減効果などがまとめられていますが、既に他報告書などが整理されているだけであり、特段新しい分析などは報告されていないようです。
太陽光発電設備のリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップのフォローアップ（第6章）
本章では、適正リサイクル・処分に向けた取組みとして、経済産業省および環境省で開催されている検討会の内容を中心に、論点整理が行われています（関連コラム）。
また海外における処理実態としてIEAのレポート（関連トピック）や、一部事業者のリサイクルの取組みが紹介がされています。
今年度の調査結果や最新情報を踏まえ「使用済太陽光発電設備のリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップ」の検討課題やフォローアップが提示されています
太陽電池モジュールの排出量に関する将来推計の見直し及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第ニ版)」の改訂に係る検討（第7章）
本章では、適正なリユース・リサイクルのために制定されている環境省のガイドラインのの改訂に係る検討事項の整理がされています。
また排出量の将来推計を見直すにあたり、導入量推計方法のレビュー（意見交換）や排出要因がまとめられていますが、具体的な排出量推計は今後の課題となっています。
まとめ
今回紹介した環境省による『令和４年度使用済太陽電池モジュールのリサイクル等の推進に係る調査業務報告書』は、前年度の調査報告からの継続調査などがまとめられています。
しかしながら当WEBサイトで紹介している様な最新情報や事業者の実態は十分に取り上げられておらず、排出量の実態調査などのアンケート・ヒアリングも過去実施されている内容や国で実施されている検討会との重複も多くなっています。
統計調査のシステム化やリサイクル事業活動の網羅的調査など、今後の調査方法・報告内容の改善が必要だと考えられます。