資源エネルギー庁が、『説明会及び事前周知措置実施ガイドライン(案)及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案』として意見公募(パブリックコメント)を実施しています。
「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」において「第2次とりまとめ」が公表されていましたが、WGで議論された発電事業者が実施すべき地域の住民への説明会等の要件がまとめられています。
また発電設備の増設や更新で出力増加などがあった場合の、廃棄等費用積立に関する変更がなされています。
当WGでは再生可能エネルギーの長期活用・地域共生を推進するために、主に太陽光発電設備の開発から運用に対しての議論され、2023年11月に「第2次とりまとめ」として公表されています(関連トピック)。
2024年1月21日が意見締切りとなっていますので、関心のある方はe-GOVのWEBサイトでご意見を提出してください。