環境省：再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第7回）開催
環境省と経済産業省は『再生エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会』の第7回を2024年1月15日に開催しました。
第7回検討会では、これまで議論された太陽光発電設備の廃棄・リサイクルの課題や方向性として中間とりまとめ案が提示され、本とりまとめ案に関する説明や議論がなされています。
（前回までの検討会に関してはこちらから ⇒ 第1回、第2回、第3回、第4回、第5回、第6回）
検討会開催の背景と目的（再掲）
2050年カーボンニュートラル実現やエネルギー安全保障、資源の輸入依存などを背景に再生可能エネルギーの普及が必要であり、その持続的な導入には地域との共生が不可欠となっています。
しかしながら2012年にFIT制度の開始以降の太陽光発電の急速な普及は、一部の地域社会との軋轢や将来の大量廃棄など多くの課題も顕在化しています。
経済産業省・環境省では、これまで廃棄・リサイクルの課題について検討会（関連トピック）やワーキンググループ（関連トピック）が開催してきました。
本検討会ではこれまでの議論の内容を踏まえ、太陽光パネルを始めとした再生可能エネルギ設備の廃棄・リサイクルに関する議論や関係者へのヒアリングを通じて、今後のリサイクル促進に向けた方向性を指し示すとともに法改正などにより対策を進めていくとされています。
検討会「中間取りまとめ」の目的
本検討会では、再生可能エネルギーの中でもFIT制度により急速に普及が進んでいる太陽光発電を中心に議論がなされています。
中間取りまとめに関しても太陽光発電設備、特に太陽光パネルの取り扱いに焦点が当たった形となっています。
太陽光発電（太陽光パネル）のライフサイクルに関しては、適正なリユース・リサイクルに向けたガイドラインや廃棄等費用積立制度を創設などの措置が講じられてきましたが、最終処分量の削減や資源循環の実現のためにも更なるリサイクルの促進が求められています。
今後さらに非FIT／FIP案件の増加が想定されており、開発初期から建設工事・運用に至る各事業段階に於いて地域の実情を踏まえた上で、横断的な取組みが必要となっています。
これらの背景の下、これまで議論された事項を論点ごとに方向性を取りまとめ、今後の方向性の更なる具体化に向けて継続的に検討を深めることとして、「中間取りまとめ」として整理されています。
本中間取りまとめはでは、①再エネ発電設備（太陽光発電）の各事業段階での実態と課題、②廃棄・リサイクルの仕組みの基本的な考え方、③廃棄・リサイクルを「情報・モノ・費用」の論点で整理、④今後速やかに対応または引続き検討を深めていく事項、の4点で整理されています。
- 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する現状と検討の方向性
- 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する仕組みの基本的方向性
- 廃棄リサイクルに関する論点の整理
- 今後の進め方
廃棄・リサイクルに関する各事業段階の課題と基本的方向性
太陽光発電の事業は初期の開発・建設に始まり、発電設備の運転（維持管理）、事業終了後の撤去・解体、産業廃棄物としての処理など、事業のライフサイクルの各段階で中心となる主体が異なります。
本検討会ではヒアリングや議論を通じて横断的事項も含む各事業段階での現状と課題を整理し、取組むべき対応が示されています。
各事業段階で特有の課題はあるものの、市場予測や事業実態に関する情報や太陽光パネルの含有物質、事業者間の情報共有など、情報やデータの共有・開示方法についても課題があるとされています。
リサイクル技術に関しては既に実用化されているものの、処理施設の地域的な偏在や処理コストや将来の廃棄量の不確実性、ガラスのリサイクルといった課題が指摘されています。
また取組みを進める上での基本的な方向性として、以下の3点を挙げています。
- 再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっての地域との共生
- ライフサイクル全体における各プレイ ヤーの連携の促進
- 効率的・効果的な取組／社会コストの最小化
発電事業が20年間と長期間でありライフサイクルで多様な主体が関わることや、発電事業による受益者（発電事業者など）と負担者（地域社会など）が異なることなど、地域社会を含む主体間の連携が今後の適正なリサイクルや資源循環の構築に必要とされています。
重要な課題である社会的コストの最小化には、デジタル技術の活用や連携強化を通じた効率的なシステムが求められるとあります。
廃棄リサイクルに関する論点の整理と今後の進め方
本項では太陽光発電設備の廃棄・リサイクルの実態や認識された課題、仕組み構築に向けた基本的な考え方を基に、「情報・モノ・費用」を軸として考え方が示されています。
全国規模で、ライフサイクル全体の各プレイヤーが、「再エネ発電設備（モノ）」を適切に処理できるよう、必要な「費用（カネ）」と「情報」が円滑に流通する枠組みを構築することで、適切な廃棄・リサイクルが担保される仕組みとしていく。
引用元：環境省
上記の議論を踏まえて、「速やかに対応する事項」と検討の方向性を踏また「継続して検討を深める事項」が示されています。
≪速やかに対応する事項≫
- 太陽光パネルの含有物質情報の登録、新規FIT認定時に登録されたパネルの使用を求める
⇒ 省令改正により2024年春を目途に施行、速やかな含有物質情報データベースの作成・周知 - リユース・リサイクルのガイドラインの関係者へ更なる周知によるリユース・リサイクルの促進
- 発電終了後の太陽光発電設備の安全を保持するための取組み
≪新たな仕組みの構築や制度的な対応に向けて、引き続き検討を深める事項≫
- ライフサイクルでのトレーサビリティを確保し、廃棄物の移動履歴や含有物質情報などを把握する仕組み
- 発電事業終了後、各関係事業者間で使用済太陽光パネルの引渡しが確実に実施されるための仕組み
- 適正なリユースの促進のための方策
- 全体としてリサイクル、適正処理等の費用が確保される仕組み
- 万が一、事業終了後に太陽光発電設備が放置された場合の対応の整理
今回大きなポイントとして、直近で「太陽光パネルの含有物質情報の登録」が施行されることです。
データベース上に含有物質情報の登録（太陽光パネルの型式登録への付加情報）され、新規FIT認定で使用が求められることに加え、議論の中では今後の撤去・廃棄にも活用できる様に広く公開していくとされています。
委員からの指摘・コメントなど
委員からは中間取りまとめに関して概ね好意的な意見が大勢を占めたものの、今後の検討進め方や議論すべき事項などの指摘やコメントがされています。
- 公的機関と民間の役割（責任）の明確にした議論が必要・・・ex)リユースの目標設定など
- ピーク回避を目的とした場合の一時保管での責任や費用の明確化
- 一定の国の関与が必要であり、自治体との連携や各主体の責任を明確すべき
- 今後増加が想定されるFIT/FIP以外の発電設備への配慮
- PCB処理のJESCOの事業形態が参考になるのでは？
- 将来の廃棄・リサイクルに関わる人材確保の必要性を明記
- どの程度まで資源やリサイクルを進めるかの検討が必要
- 住宅向けに対しての主体（責任）の考え方が課題
- 住宅向けでは自治体との連携が必要
- プレーヤーの多様性や費用負担を考慮した検討事項をタイムラインとして明示し今後議論すべき
- 大量廃棄前に議論が進んでいるのは画期的であるが、不確実性や課題の大きさの認識が必要
- 排出量ピークの不確実性が想定される状況で、どの様に柔軟かつ堅牢なシステムをどのように構築すべきか？
- 国際動向の把握やガラパゴスなシステムにならない様に留意すべき
※PVリサイクル.com®により要約
議論されていない論点
検討会の中間取りまとめでは、再エネ発電設備（太陽光パネル）の適正な廃棄・リサイクルに関して、今後の検討の方向性と論点整理が行われ、一部では法改正を伴う取組みが進展することが期待できます。
一方でこれまでの検討会の議論やヒアリングでも十分に議論がされていないと思われる事項もあり、今後の議論で進展があることが期待されます。
- 廃棄量ピークの不確実性を減らすための具体的な議論や取組みの不足（関連トピック）
- 処理施設や企業動向の実態把握（関連トピック）
- 補助金の実績や効率性の議論（関連トピック）
- 積立費用の水準の妥当性、物価上昇や「金利のある世界」を考慮した廃棄費用の考え方（関連トピック）
- リユース／リサイクルシステムの海外展開や輸出産業としての可能性（関連トピック）
- リユースの需給に関する実態や将来見通し
まとめ
今回の検討会では、再エネ発電設備（太陽光パネル）の廃棄・リサイクルに関する中間取りまとめが行われ、議論の内容と今後の対応が整理されました。 今春には太陽光パネルの含有物質情報がデータベース化されるなど、法改正を含む実効性のある取り組みも期待されます。
しかし、未だ全国で進む太陽光パネルリサイクルの取り組みや企業の動向などが包括的に整理されておらず、将来の廃棄量の予測の精緻化や地域ごとの分析が進んでいるとは言い難いと考えられます。
今後の継続的な議論や法改正などを通じて、太陽光パネルリサイクルの取り組みの方向性に注目する必要があります。