資源エネルギー庁が、『事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案』の意見公募(パブリックコメント)を実施しています。
「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」において「第2次とりまとめ」が既に公表され、WGでは議論された発電事業者が実施すべき地域の住民への説明会等の要件がまとめられています。
また発電設備の増設や更新で出力増加などがあった場合の廃棄等費用積立に関する変更がなされており、調達価格等算定委員会においては2025年度の廃棄費用積立額の基準額が議論されていました。
当WGでは再生可能エネルギーの長期活用・地域共生を推進するために、主に太陽光発電設備の開発から運用に対しての議論され、2023年11月に「第2次とりまとめ」として公表されています。
2024年3月14日が意見締切りとなっていますので、関心のある方はe-GOVのWEBサイトでご意見を提出してください。