太陽光パネルリサイクルの情報を掲載しております。
リース事業協会：産業廃棄物処理行政に関する調査結果を公表（2024年版）
公益社団法人リース事業協会は、リース終了物件の適切な処分、リユース及びリサイクルを促進するため、自治体における産業廃棄物処理行政の実態を調査し、『産業廃棄物処理行政に関する調査結果（2024年6月13日）』を公開しています（関連トピック）。
太陽光発電パネルの処分に関する規制等の有無についても調査されており、規制があると回答しているのは調査対象の129自治体のうち4自治体（松本市、岡崎市、神戸市、奈良県）のみとなっています。
前年の2自治体から増えたものの、今後規制を予定している自治体は『ゼロ』となっています。
太陽光発電設備の規制や太陽光パネルリサイクル装置の導入への補助金、リユースパネルの活用などの取組みは、いくつかの自治体でによる取組みがあるものの、撤去・廃棄を直接規制する動きは進んでいない状況です。
太陽光パネルのリサイクル義務化に向けて2025年にも法制化すると一部報道もされており、伊藤環境大臣も新たな仕組み構築に言及しています。
今後これらが制度化されていく中で、地域の実状や課題に対して自治体がどのように対策を進めていくのか注目する必要があります。
参考資料
- 公益社団法人リース事業協会
- 産業廃棄物処理行政に関する調査結果（2024年6月13日）
- 調査研究・提言 | リースの環境関連制度