福島県では、2040年を目途に県内エネルギー需要の100%以上を再エネ目標に向けて太陽光発電の導入拡大が進む一方で、耐用年数の経過による廃棄量の増加が懸念されています。
「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」では、太陽光パネルの再利用や、効率的な収集・運搬、適切な中間処理と処理産物の再資源化など一貫した仕組み構築への取組みを展開されており、具体的な内容が公表されています。
排出事業者が本県で発生した廃棄PVパネルのリサイクルを目的に、福島県が認定する産業廃棄物中間処理業者へ処理委託を行う場合の費用について、補助金が交付されます。
県内に導入されたPVパネルの適切なリサイクル推進のため、「福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度」を制定し、太陽光パネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者が認定されています(関連トピック)。
「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金」の申請を見込む排出事業者は、上記4社のいずれかに処理委託を行う必要があります。
「福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務」の業務受託者の選定に公募型プロポーザルが実施され、以下の事業者が選定されています(関連トピック)。
福島県の地域性を踏まえた上で、関連事業者と連携した体制づくりや適切なリユース・リサイクル推進の仕組みづくりに向け、モデル事業の支援と必要な調査及び効果検証等に関する業務が行われるとあります。
福島県では太陽光発電の導入推進だけでなく、ライフサイクルを通じた持続可能な再エネの構築に向けた取組みが進んでいます。
太陽光パネルのリユース・リサイクルに関しても処理施設の導入補助に留まらず、排出事業者への補助を通じた適正処理へのインセンティブや中間処理事業の育成、地域性を考慮した循環経済への構築を進める取組みとなっています。
他地域に先駆けた先進的な取組みとして、今後の動向を注目するとともに成果が期待されます。