環境省と経済産業省の合同会議において太陽光発電設備のリサイクル制度の検討が行われ、検討結果を踏まえて整理した「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)」の意見公募(パブリックコメント)が実施されています。
2030年代後半以降に使用済太陽光パネルの大量廃棄が想定されており、最終処分量削減および資源の再資源化の取組みが必要だと指摘されてきました。
環境省・経済産業省の両省は、2023年から「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を開催し、2024年1月には中間取りまとめが公表されています(関連トピック)。
2024年9月から開催された合同会議では、リユースの促進、再資源化の実施や廃棄・リサイクルの費用確保等を確実にし、太陽光発電設備の放置・不法投棄の防止を図るため、リサイクルを義務付ける制度化への対応が議論され、来年の法制化に向けたリサイクル制度の素案として取りまとめられています。
本制度案はパブリックコメントを実施し、来年の通常国会で法制化される予定となっています。
(合同会議・制度案の概要はこちらから ⇒ 第1回、第2回、第3回、第4回/第5回、第6回、第7回、第8回)
意見公募の締切りは2025年1月17日となっていますので、事業に関係する方など関心のある方はe-GOVのWEBサイトでご意見を提出することをお勧めします。