経団連：循環型社会形成自主行動計画～2024年度フォローアップ調査結果を公表
国内の大手企業が加盟する経団連では、循環型社会の形成に向けて経済界の主体的な取組みを推進するため、｢循環型社会形成自主行動計画｣ を策定し、毎年度フォローアップ調査を実施・公表しています。
2024年度のフォローアップが公表されており、太陽光パネルのリサイクルに関する取組みも報告されています。
「使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向けたPV CYCLE JAPAN参画」による動静脈連携や、損害保険を通じた「太陽光パネルのリユース･リサイクルサービス」による資源循環を通じて脱炭素へ貢献などが取組まれています。
今後の主要課題として「産業廃棄物最終処分量の削減」が取り上げられており、将来増加する使用済太陽光パネルの大量排出への向き合い方が示されています。
経団連自主行動計画における産業廃棄物最終処分量の削減余地は限界に近づいていると言えるものの、今後の新たな社会課題として、2030年代半ばから、使用済み太陽光パネルの大量排出が予測されている。今後新設予定の太陽光パネルリサイクル制度の遵守を含め、伝統的な政策課題である「産業廃棄物最終処分量の削減」に関して、産業界として不断の努力が必要である。
引用元：経団連
また動静脈連携・企業間連携の推進について、リサイクル高度化やリサイクル義務化に向けての事業者の責務を果たす必要性を示しています。
この問題は、気候変動と資源循環という二つの大きな政策課題に関わる、極めて意義深い政策課題であるとともに、チャレンジングな課題とも言える。「環境と経済の両立」に配慮し、太陽光パネルの再資源化に係る社会的費用等を合理的な範囲に収めながら、将来に向けては、ガラスの水平リサイクルを目指すなどリサイクルの質を高めていくことも重要である。
引用元：経団連
今後導入される使用済み太陽光パネルリサイクル制度に基づいて、太陽光パネルの製造業者・輸入業者、発電事業者（設備所有者）、解体・撤去業者、再資源化事業者等がそれぞれの役割を果たし、適正処理を前提とした再資源化を推進していく必要がある。
太陽光パネルのリサイクル義務化や再資源化事業等高度化法など、太陽光発電事業（太陽光パネル）の循環経済実現に向けての制度化が進んでいます。
一方で、経済活動への影響が大きい大企業による率先した取組みも並行して期待されており、今後の動向に注目する必要があります。