信金中央金庫と株式会社脱炭素化支援機構(JICN)は、地域の脱炭素化に資する事業への資金供給を目的として、総額20億円の「しんきん脱炭素応援ファンド」を組成たと発表しています。
本ファンドは、政府が進める脱炭素政策や関連する取組みが活発化している状況の下、地域の脱炭素化の流れを後押しするものとされています。
投資対象として明確ではないものの、政府が進める脱炭素を通じた地方創生には、循環型産業の育成として太陽光パネルのリサイクルも掲げられています。
これまで産業廃棄物処理としてのリサイクル・中間処理事業への補助が主体でしたが、循環経済や地方創生の文脈としての産業育成・事業資金の供給が広がることが期待されます(関連トピック)。